2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
ところが、今度のＴＰＰ11、日本以外の十か国を見てみますと、そこへの農林水産関係の割合というのは非常に少ない、低い、そういう状況の中にあるんですが、ＴＰＰによる輸出増大の経過をこの十か国でどの程度効果を見込んでいるのかをお示しいただきたいと思います。
ところが、今度のＴＰＰ11、日本以外の十か国を見てみますと、そこへの農林水産関係の割合というのは非常に少ない、低い、そういう状況の中にあるんですが、ＴＰＰによる輸出増大の経過をこの十か国でどの程度効果を見込んでいるのかをお示しいただきたいと思います。
論文でも指摘されていますが、「農業所得増大に向けた課題」として、生産コストの削減や六次産業化による付加価値の取り組み、農産物輸出増大の可能性を指摘するとともに、私、ここからが非常に大事だと思うんですけれども、所得の倍増と両立しない関税撤廃と価格所得政策の再構築、これが必要ではないかということが指摘をされています。この角度が私は非常に大事だし、当然のことだと考えるわけです。
そのために、日本食、食文化への関心の高まりや農林水産物・食品の輸出増大をインバウンド需要の増大にこれつなげるとともに、日本での体験を通じまして、更に日本の食、食材の評価を高めるといった好循環、こちらを構築することがまず重要であるというふうに考えております。
クールジャパン戦略については、アニメやゲームを始めとするコンテンツや、伝統文化、日本食、日本産酒類など、幅広い日本の魅力を効果的に発信し、輸出増大や訪日外国人誘致などを通じ海外の成長を取り込むため、コンテンツとそれ以外の分野の連携による相乗効果の最大化を図るとともに、地方の魅力の発掘、展開や、全国各地のクールジャパン拠点のネットワーク化等を進めてまいります。
クールジャパン戦略については、アニメやゲームを初めとするコンテンツや、伝統文化、日本食、日本産酒類など、幅広い日本の魅力を効果的に発信し、輸出増大や訪日外国人誘致などを通じ海外の成長を取り込むため、コンテンツとそれ以外の分野の連携による相乗効果の最大化を図るとともに、地方の魅力の発掘、展開や、全国各地のクールジャパン拠点のネットワーク化等を進めてまいります。
ＴＰＰを推進する方は、自由貿易というのは、生産性を高め、イノベーションを引き起こす、そして輸出増大による高賃金職の創出につながると、こういうふうに言うわけでありますが、こうした貿易効果というのは既に過去のものになっております。企業が原材料から完成品まで国内において行って輸出を増加していると、こういう時代の話でございまして、確かに日本の高度成長時代は自由貿易は輸出の増進、雇用の増進につながりました。
クールジャパン戦略については、アニメやゲームを始めとするコンテンツや、伝統文化、日本食、日本産酒類など幅広い日本の魅力を効果的に発信し、輸出増大や訪日外国人誘致などを通じ海外の成長を取り込むため、コンテンツとそれ以外の分野の連携による相乗効果の最大化を図るとともに、地方の魅力の発掘、展開や、全国各地のクールジャパン拠点のネットワーク化等を進めてまいります。
クールジャパン戦略につきましては、アニメやゲームを初めとするコンテンツや、伝統文化、日本食、日本産酒類など、幅広い日本の魅力を効果的に発信し、輸出増大や訪日外国人誘致などを通じ海外の成長を取り込むため、コンテンツとそれ以外の分野の連携による相乗効果の最大化を図るとともに、地方の魅力の発掘、展開や、全国各地のクールジャパン拠点のネットワーク化等を進めてまいります。
ＴＰＰのお茶の輸出増大ということについては、先般の予算委員会でもちょうど玉木議員の質問にもありましたが、安倍さんのお話というのはやや誇大広告だったところもあるかなと思いますけれども、お茶は全国的に供給過剰で、価格がずっと下がっているという状況かと思います。大規模化をしても、お茶の値段が下がるものですから、規模を拡大しても、供給過剰、数量の過剰というものがなかなか解消されていかない。
さらに、具体的に申し上げますと、例えば高い関税が撤廃されることによりまして、我が国の輸出増大が期待できます。これは総体としてであります。直ちに雇用の増大にもつながるという期待がございます。さらには、模倣品、海賊版の拡散や技術流出を阻止するという仕組みをつくることも期待されておりますので、海外における我が国の正規品の販売を促すほか、日本からの技術の輸出を確保するということにも直結いたします。
その中で、国土の十二倍、世界で第六位の広さの排他的経済水域を生かした水産資源の回復、マグロ資源を始めとした国際的な漁業資源管理、漁船漁業や流通システムの構造改革を通じた水産業の国際競争力強化、諸外国での需要の高まりを好機ととらえた輸出増大などに取り組んでまいります。 以上のような農林水産行政の展開に当たっては、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉などの国際交渉に積極的に取り組んでいくことが必要です。
その中で、国土の十二倍、世界で第六位の広さの排他的経済水域を生かした水産資源の回復、マグロ資源を初めとした国際的な漁業資源管理、漁船漁業や流通システムの構造改革を通じた水産業の国際競争力強化、諸外国での需要の高まりを好機ととらえた輸出増大などに取り組んでまいります。 以上のような農林水産行政の展開に当たっては、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉などの国際交渉に積極的に取り組んでいくことが必要です。
これは、技術移転を受けたパラグアイ実施機関の繊維企業に対する技術指導の件数が少なかったり、パイロットプラントの運用時間が低迷していたりなどして移転された技術が十分活用されておらず、事業の最終目標である輸出増大を達成させる目途が立っていないなどしているものであります。
ＥＵはもう数年前から中国に向けて膨大な取組をして、毎年三〇％から四〇％以上の輸出増大を中国で行っていると、こういうことに後れを取ってしまっている。 メーカーは今何か制度やなんかで国におんぶしているんではないかと。
なお、中国の中でも、最近の農産物の問題についての論調などを見てまいりましても、余りにも特定国に偏り過ぎた形での輸出だとか、盲目的な輸出増大というものにはリスクがあるのではないかというような論調も出てまいっております。私どもは、そういうような点も含めて相互の認識を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
アメリカも、異議申し立てをしなかったことを新たな関税引き下げとして輸出増大のてこに使おうとしています。二十六日、アメリカの農務省は対日輸出可能な関税水準を試算しております。日本は太刀打ちできない、一キロ当たり百七十九円以下、こういう試算結果を発表いたしました。 こういう点で、一斉に次期交渉と言いますけれども、関税化問題に対して日本が攻勢を受けるのではないか、こういう懸念を私はしているわけです。
もともと、バブルの形成は、金融機関の乱脈経営とも言える貸し出しと輸出増大による手元流動性の肥大化に政策的対応を怠り超低金利政策を続けた当時の宮澤大蔵大臣を初め、政治責任があることをどう考えておられますか。 バブル崩壊後の不況に対しては、景気動向に対する警戒の提起に対し、甘い判断と対応のおくれが続いた責任も大きいのであります。
それで、我が国からの投資増大ということに相なってまいりますと、そのこと自体がトルコにおきます雇用の創出あるいは技術移転、中長期的な輸出増大による国際収支の改善といったもろもろの経済効果が期待され得るということであろうかと思います。
このため、アメリカ、ＥＣ等の輸出国は、世界最大の穀物輸入市場であるソ連への輸出増大に向けて、ガットの議論などそっちのけで輸出補助競争を激化させていることは御承知のとおりです。一方、アフリカなどでは、マスコミの注目を浴びてはおりませんが、地域的な飢餓状態の危険は弱まっていないのが実態だと考えております。
さらに、米国とＥＣはソ連の巨大な穀物市場、本年度は大体四千万トンから五千万トンに及ぶと予想されているようでありますが、そこへの輸出増大をねらいまして、大幅な安売りだけでなくて信用供与による金融支援まで力を入れているわけであります。
東アジア諸国はその経済発展にとって輸出増大を不可欠といたしているわけでありますけれども、最近我が国の製品輸入が増大をしているということは好ましいことであります。 三番目に、アジア・太平洋時代における我が国と米、ソ、中との二国間関係について申し上げたいと思います。